無農薬・無化学肥料の有機野菜を宅配中。

アンケートの内容は就農人口の減少、中山間地域の人口減少少子高齢化、儲かる農業の推進、農業以外の方々に関心を持っていただく方法、TPP協定交渉、農地中間管理機構の創設、農業協同組合、農業委員会など、国土強靭化基本法の制定と県地域計画を策定etc…


全てExcelファイルで送ってもらったのですが、正直言うと少し面倒くさいなと言う気持ちもありましたが、参考資料を見ると岐阜県の人口推移と将来の見通しや新規就農者数の推移、農業就業人口と平均年齢の推移、他にも農業産出額の推移やらなんやら、何よりMさんには大変お世話になってますので、私で出来ることなら全て協力するつもりです(^_^)v

これが意外に面白くて、気になったのは耕作放棄地面積の推移と内訳です。

平成2年では約3,500ヘクタール、平成22年は5,500ヘクタール。

そのうち約半分が土地持ち非農家となっています。



農地を持っていても農業に従事していない方の割合がこのように高いということは、固定資産税が優遇、相続税も優遇（免除）されているので放っておいても何ら懐は痛みませんし、その状態で機を窺っていれば良いだけ。



通常の土地であればそうはいきません。

そこには相続税が重くのしかかってきますので、世間では『三代の相続で財産はなくなる』と言われている訳です。
※Sさん談

私が必要だと思うのは、耕作放棄地の罰則強化です。

現段階では、耕作放棄地はだめですよー、と書面で送るぐらいだったはず。

岐阜県では新規就農者、農業法人などに就職する人や、新たに農業に参入する企業が増えています。

需要があるのにまともな供給ができていない。

そのためにいろんな税金が注ぎ込まれていると思いますが、問題を解決しようとする姿勢が見えない。

本気で農業をなんとかしようと思っているのであれば、農地法の罰則強化で解決。

限りある資源を有効活用するためには、やる気のある人（企業）のバックアップ。

あまり自由化を進めるのも、国防的観念から大変まずいので私は罰則強化が一番現実的じゃないかなと。


強制力のない罰則なんて全く意味がないですし、それらをわかっているのに実行しない。

結局はポ…




（割愛）
















余談ですが、個人的にはTPPによる農業への影響より、経済への影響をもっと危惧した方が良いかと思います。

大きく舵は切られたんですから^_^